渋谷区の社会保険労務士法人関口事務所｜働きやすい職場環境へ

厚生労働省は、８月８日、平成３０年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を公表しました。それによりますと、是正企業数は１，７６８企業で、このうち１，０００万円以上の割増賃金を支払った企業は、２２８社もあ... 続きを読む

厚生労働省は、７月２６日に６月末時点における「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」に関する届出状況を公表しました。今年４月時点での届出状況は、１件で研究開発の業務に従事する１人のみでしたが、６月末までに新たに３件の届出があり、合計で３２１人となりました。その... 続きを読む

法務省は、５月３０日、留学生の就職支援のための法務省告示を改正し、わが国の大学及び大学院の卒業者が日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務を含む幅広い業務に従事することを希望する場合に、在留資格「特定活動」による在留が認められるようにしました。これまで、外国人... 続きを読む

【電子申請義務化の対象となる法人】●資本金、出資金または銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人●相互会社（保険業法）●投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律）●特定目的会社（資産の流動化に関する法律）【電子申請が義務化される労働・社... 続きを読む

厚生労働省から平成３１年度４月１日以降の雇用保険料率が発表されました。それによれば、平成３０年度からの料率の変更はなく、一般の事業における雇用保険料率は1,000分の９（事業主負担1,000分の６、労働者負担1,000の３）となります。詳しくは、こちら。 続きを読む