東京都は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」において、事業者の皆様に対して施設の使用停止や施設営業時間の短縮への協力をお願いしています。
この要請に応じて、休業等の対象となる施設を運営されている事業者で、休業等に全面的に協力している都内中小企業及び個人事業主の皆様に対して、「東京都感染拡大防止協力金」を支給することとしています。
支給額は、５０万円で、２事業所以上で休業等に取り組む事業者には１００万円となっています。受付期間は、令和２年４月２２日（水曜日）から同年６月１５日（月曜日）までです。対象となっている施設については、こちら。
なお、東京都は、感染拡大防止協力金の支給申請には、税理士、公認会計士、中小企業診断士、行政書士といった専門家の確認を受けることを推奨しています。この専門家による確認について、東京都は、専門家から依頼者に対して報酬を請求しないよう求めています。
