渋谷区の社会保険労務士法人関口事務所｜働きやすい職場環境へ

厚生労働省は、平成２９年１月２０日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を策定し、公表しました。

安倍政権は、「働き方改革」の一環として「長時間労働の抑制」のための施策を打ち出しています。この具体策の１つが本ガイドラインと位置付けられます。今後は、本ガイドラインに従って、労働基準監督署の調査や指導が行われることが予想されます。詳しくは、こちら。