労務監査
こんにち、コンプライアンスの視点は、企業活動全般に求められております。労務管理においても、労働基準法をはじめとする諸法令に照らし、労務管理が適法に行われているかどうかは、企業運営上、重要な関心事となっています。特に、上場を目指している企業や大企業のグループ企業などでは不可避な問題といえるでしょう。
また、労働基準監督署（労基署）の調査で残業代の未払いなどが発覚した場合には、労基署から遡って賃金を支払うことが求められることもあり、従業員数が多い企業では大きなダメージとなります。そのため、労務管理が適法に行われているのかを精査する「労務監査」を行い、賃金制度の改定を含めた制度の見直しを行うことは適切かつ合理的な企業経営を行う上で有効な方策といえます。
当事務所では、ある程度の時間をいただき、労務監査を実施した上で、当該企業の労務上の問題点を洗い出し、最終的に適法な労務管理ができるようにお手伝いいたします。
労働基準監督署による調査
ここ数年、労働基準監督署による企業に対する調査は増えているように思われます。当事務所にも毎年、労基署の調査の対応の依頼があります。
この労基署の調査は、税務署の調査ほど一般的ではないため、企業に来署依頼の通知が届くと、経営者の方の中には何をどう調査されるのかが分からないため、不要な資料を作成したり（よくない対応としては、内容が虚偽の資料を調査のために急造したりすること）、調査での質問に虚偽の回答をしたりしてしまうこともあるようです。
しかし、労基署がどのような事項を重視して調査するのかは、各労基署でそれ程の差はないと思われます。そのため、労基署の調査を受けることになったとしても、事前に必要な準備をし、調査に対して適切に対応すれば、必要以上に恐れる必要はありません。
また、当事務所が労基署の調査に対応させていただいた企業様では、労基署の調査をきっかけにそれまでの人事制度や賃金制度を見直した企業も少なくありません。このように労基署の調査を建設的に捉え、企業の労務管理をよりよいものにしていくべきと考えます。
さらに、労基署の調査の結果、是正勧告や指導を受けてしまった場合には、当事務所では改善策を経営者を含めた企業管理部門の方々と共に検討した上で、「是正報告書」や「改善報告書」を作成いたします。
年金事務所による調査
年金事務所による調査も、労基署の調査と同様、ここ数年、増えているように思われます。これは、年金事務所が企業の税務情報にアクセスしやすくなったことによるものだと思われます。今後は、マイナンバー制度のさらなる普及とともに、年金事務所による調査はさらに増えることが予想されます。
年金事務所による調査への対応も、労基署の調査への対応と同じで、必要な書類の準備と偽りのない対応をすることによって困難を伴うことなく乗り越えられるものであると考えています。
当事務所では、事業主様宛てに年金事務所から調査協力の要請があった場合には、事業主様に代わって年金事務所に赴き調査への対応をいたします。
