当事務所では、「誰もが働きやすい企業」を目標に、人事や労務管理についてのご相談から事務手続まで幅広く対応しております。
企業の悩みは十社十色。経営理念や従業員数、その従業員がどんな人物かによって、同じ悩みでも解決方法は異なるはずです。あなたの企業は、人事や労務管理で問題を抱えたとき、どのように対応していますか?マニュアル通りの対応をしていては、本当の解決方法を導き出すことはできません。当事務所では、マニュアルに頼らず、まずはその企業がどのような解決を希望するのか徹底的にヒアリングを行い、その上でベストな解決方法へ導くためのアドバイスを行います。
コンプライアンスを守るのは当然のことです。しかし、コンプライアンスは誰のためのものでしょうか。従業員のため ”だけ” ではありません。経営者も含めた、その企業で働く全ての人たちのためでもあるのです。当事務所は、コンプライアンスだけに捉われるのではなく、誰もが働きやすい職場にすることを第一に考えております。
働きやすい職場にすることで、従業員が定着し、離職率は下がっていきます。その結果、人材採用に余計な費用を使うことがなくなり、結果として、企業の利益につながります。また、労働法令違反の内部告発や、「ブラック企業」というレッテルを貼られることによるイメージの低下というリスクも避けられます。
当事務所は、型にこだわらず、その企業にとってベストな職場環境を作り上げていくことをお約束いたします。
業務一覧
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リスク低減のために必要な、適切な労務管理とは。様々な領域の問題について解決へのお手伝いを致します。
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残業時間の削減のための規程類の整備をはじめ、限られた時間の中で最大限の効果を挙げるための方策を事業主の皆様と共に考えます。
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ハラスメント対策の一環として、企業内での研修会の実施など必要な対策を考え、さらに必要なアドバイスをさせていただいております。
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コンプライアンスの観点から、自社の労務管理が適法かつ適切に行われているのか不安がある。
労働基準監督署からの調査の連絡が入ったが、どう対応すればよいのか。 -
外国人労働者を雇った場合、日本人と異なる取扱いもあるので、外国人を雇う事業主の方々としては注意が必要になります。
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海外勤務者には国内勤務者とは異なる取り扱いがなされることから、従業員を海外に派遣する企業としては、国内勤務者の場合とは異なる手続を行う必要があります。