労務監査
＜労務監査＞
こんにち、コンプライアンスの視点は、企業活動全般に求められております。そのため、労務管理が適法に行われているかどうかは、重要な関心事となっています。特に、上場を目指している企業や大企業のグループ企業などは、不可避な問題といえるでしょう。
また、労働基準監督書（労基署）の調査で残業代の未払いなどが発覚した場合には、労基署から遡って賃金を支払うことが求められることもあり、従業員数が多い企業では大きなダメージとなります。そのため、労務管理が適法に行われているのかを精査する「労務監査」を行うことは企業にとって有効な方策といえます。
当事務所では、ある程度の時間をいただき、労務監査を実施した上で、当該企業の労務上の問題点を洗い出し、最終的に適法な労務管理ができるようにお手伝いいたします。
＜労働基準監督書による調査への立会い＞
ここ数年、労働基準監督署の調査（定期監督）は、テレビドラマの影響かどうかはわかりませんが、増えているように思われます。この労基署の調査は、税務署の調査ほど一般的ではないため、企業に来署依頼の通知が届くと、経営者の方の中には何をどう調査されるのかが分からないため、不要な資料を作成したり（よくない対処方法としては、内容が虚偽の資料を作成したりすること）、調査での質問に虚偽の回答をしたりしてしまうことも起こりえます。
しかし、労基署がどのような事項を重視して調査するのかは、各労基署でそれ程の差はないと思われます。そのため、労基署の調査を受けることになったとしても、事前に適切に対応すれば、必要以上に恐れることはないと思われます。
当事務所では、労基署による調査が行われる企業に対して、事前に調査予定事項を精査し、かつ、調査への立会いをすることによって企業が労基署の調査の対応をお手伝いいたします。また、労基署の調査の結果、是正勧告や指導を受けてしまった場合には、是正報告書や改善報告書を作成いたします。
BCPの策定など
＜BCPの策定＞
BCP（Business Continuity Planの略＝事業継続計画）は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災以降、多くの企業が検討し始め、整備し始めています。先の大震災では、地震や津波により企業の貴重な人材を失ったり、設備を失ったことで、廃業に追い込まれた企業も多くありました。また、被災の影響が小さかった企業でも、復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、その結果、顧客が離れてしまい、事業を縮小せざるを得なかったという企業も多くありました。そして、南海トラフ地震が予測される現在、ＢＣＰを策定することは、事業の継続を可能にするため、あるいは取引先との信頼関係を維持する上で必要な事柄となっています。
当事務所では、ある程度の時間をいただき、企業規模にマッチしたＢＣＰを策定し、いざというときに対処できるようお手伝いいたします。
＜テレワーク制度の導入支援＞
テレワーク制度（オフィス外での勤務制度）も、先の大震災以降、メディア等に取り上げられる機会が増えたように思います。また、最近では、安倍政権下でテレワーク制度を積極的に導入しようとする動きもあります。
もっとも、このテレワーク制度は、単に災害が起こった場合の備えというだけではなく、育児中あるいは介護中の従業員に対しても、働くことを可能にするものでもあります。特に、今後は、親を介護する従業員が増えることが予測されることから、いわゆる「介護離職」を避けるためにも検討する価値のある制度であると思います。ただし、このテレワーク制度には、克服しなければいけない問題点があるのも事実です。例えば、労働時間の管理の方法、評価の方法、企業秘密の保持の方法などです。
当事務所では、テレワーク制度導入の支援をし、多様な働き方ができるようにすると同時に、いざというときに対処できるようお手伝いいたします。
