５月１２日・１３日と２日連続で、東京労働局が行った顧問先の会社（別々の会社）の「パートタイム・有期雇用労働法に基づく報告徴収」に立ち会ってきました。
これは、パートタイム・有期雇用労働法に規定されている、「労働条件に関する文書の交付等」（同法第６条）、「通常の労働者への転換」（同法第１３条）、「短時間・有期雇用労働者への説明」（同法１４条）等の施行状況を調査するものです。
担当者の方の話では、「雇用管理状況ヒアリング票」は３パータンあり、ページ数も異なっていて、企業規模によって使い分けているとのことでした。
労働基準監督署の監督官による調査とは異なり、終始、和やかな雰囲気で徴収は行われ、担当者の方からは、パートタイム・有期雇用労働法の施行に関するいろいろな話を伺うことかでき、参考になることもありました。
もし、「パートタイム・有期雇用労働法に基づく報告徴収」でお困りの方がいらっしゃれば、お問い合わせください。
