【電子申請義務化の対象となる法人】
●資本金、出資金または銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人
●相互会社（保険業法）
●投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律）
●特定目的会社（資産の流動化に関する法律）
【電子申請が義務化される労働・社会保険】
≪雇用保険≫
●被保険者資格取得届
●被保険者資格喪失届
●高年齢雇用継続給付基本給付金の支給申請
●育児休業給付金の申請
≪労働保険等≫
●概算保険料申告書
●増加概算保険料申告書
●確定保険料申告書
≪健康保険・厚生年金保険≫
●被保険者報酬月額算定基礎届
●被保険者報酬月額変更届
●被保険者賞与支払届
リーフレットは、こちら。
