2016年04月04日
平成28年3月29日の参議院本会議において「改正雇用保険法」が可決・成立し、3月31日の労働政策審議会において「平成28年度雇用保険料率の告示案要綱」が了承されました。
失業等給付に係る料率が事業主・労働者負担分ともに1/1000引き下げられ、さらに雇用保険二事業に係る料率(事業主負担分のみ)が5/1000引き下げられました。詳しくは、こちら。
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